「まだ人で回せる」はいつまで続く？いま、倉庫自動化が必要と言われる理由 ｜はじめての倉庫自動化①

近年、「倉庫自動化」という言葉を耳にする機会が増えていますが、実際の現場では、次のように感じている方も少なくないのではないでしょうか。 

• 今のやり方でも、なんとか現場は回っている 
• 繁忙期は大変だが、人を増やせば対応できる
• 自動化は一部の大企業や大規模倉庫の話ではないか 
• まだ自社では本格的に考える段階ではない 

しかし実際には、物流倉庫を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。 

人材の確保や定着の難しさ、出荷形態の複雑化、品質要求の高まり、物流コストの上昇などにより、これまでのように「人で吸収する」ことを前提にした倉庫運営は、徐々に限界に近づいています。 

国土交通省の資料では、何も対策を講じない場合、2024年度には輸送能力が約14％、2030年度には約34％不足する可能性があると示されています。[1] 

これは輸送だけの問題ではありません。輸送能力に制約が生まれると、倉庫側にも、出荷準備の効率化、荷待ち時間の削減、庫内作業の平準化などがより強く求められます。 

そこで本記事では、そうした状況の中で、今、倉庫自動化の重要性が高まっている背景についてあらためて整理します。 

日本の物流現場で起きている変化  

まず押さえておきたいのは、倉庫現場を取り巻く環境がどのように変わっているのかです。 

現在、多くの物流現場では、次のような変化が同時に進んでいます。 

• 人材の確保や定着が難しくなっている 
• 多品種少量・多頻度出荷が当たり前になっている 
• 出荷精度やスピードへの要求が高まっている 
• 物流コストの上昇により、生産性向上が求められている 

これらの変化は、現場では日々の作業負荷として表れます。人材の確保や定着が難しくなる一方で、ECの拡大や販売チャネルの多様化により、出荷はより細かく、複雑になっています。経済産業省の調査によると、2024年の日本国内のBtoC-EC市場規模は26.1兆円となり、前年比5.1％増となっています。[2]

少量の商品を頻繁に出荷するケースが増えると、ピッキング、検品、梱包、仕分けの回数も増えます。さらに、納期短縮や出荷精度への要求も高まり、経験者の判断や現場の工夫だけに頼る運営は難しくなっています。

加えて、日本ロジスティクスシステム協会の「2024年度物流コスト調査報告書」によると、2024年度調査における売上高物流コスト比率は5.44％となり、前年度から0.44ポイント上昇しています。[3]

これらの変化は、それぞれ独立した課題ではありません。互いに影響し合いながら、倉庫運営の難易度を高めています。 

「人で吸収する運営」が難しくなっている理由

 

これまで多くの倉庫では、出荷量の増加や繁忙期の波動を、人員配置や現場の工夫で吸収してきました。 

しかし、現在の環境では、その方法だけでは対応しにくくなっています。 

問題は「人が足りないこと」だけではありません。人に依存しなければ回らない運営構造そのものが、現場のリスクになり始めています。 

例えば、通常日は問題なく回っている現場でも、出荷が集中する日には一気に処理が滞ることがあります。 

セール、キャンペーン、月末月初、連休前、季節商材の出荷など、波動が大きいタイミングでは、作業量が一時的に増えます。そのたびに人を増やして対応しようとすると、採用、教育、配置、品質確認の負荷も同時に増えます。 

また、作業品質が人の経験や慣れに左右されることもあります。 

ベテランスタッフは早く正確に作業できる一方で、新人や短期スタッフは判断に迷いやすく、作業スピードやミスの発生率に差が出ることがあります。 

人に知識や判断が蓄積されていること自体は悪いことではありません。問題は、その知識や判断が仕組みとして共有されておらず、特定の人がいないと現場が回りにくくなることです。 

倉庫運営を安定させるためには、人の経験を活かしながらも、作業を仕組みとして再現できる状態に近づける必要があります。 

なぜ必要だと分かっていても、自動化は進みにくいのか 

ここまで見てきたように、倉庫現場ではさまざまな変化が起きています。 

それでも、倉庫自動化はすぐに進むとは限りません。 

その理由は、自動化の必要性が低いからではなく、経営側と現場側のそれぞれに、進めにくい理由があるためです。 

経営側では、投資判断が難しい 

経営側にとって、自動化は簡単に決められる投資ではありません。初期投資が必要になり、導入後の効果や回収期間を見極める必要があります。また、倉庫レイアウトや業務フローにも影響するため、「必要かもしれないが、どこまで投資すべきか決めにくい」という状態になりやすくなります。

特に物流は、売上を直接生み出す部門ではなく、コスト領域として見られがちです。そのため、現場では課題が見えていても、投資の優先度が上がりにくいことがあります。

一方で、物流コストが上昇し、出荷能力が事業成長の制約になりやすい環境では、倉庫の生産性向上は、売上機会を支え、利益を守るための経営課題にもなっています。

現場側では、新しい仕組みを試す余裕がない 

現場側にも、自動化が進みにくい理由があります。倉庫現場では、日々の出荷を止めずに回すことが最優先です。その中で、新しい仕組みを検討したり、作業手順を見直したりする時間を確保することは簡単ではありません。

さらに、属人化した現場ほど、「今のやり方が一番早い」「新しい仕組みを入れると、かえって非効率になるのではないか」という不安も生まれやすくなります。

つまり、自動化が進みにくいのは、現場が変化を拒んでいるからではありません。日々の運営を止めずに変化すること自体が難しいからです。だからこそ、いきなり導入を決めるのではなく、まずは自社の現場で何が負荷になっているのか、どこに改善余地があるのかを整理することが重要になります。

 「まだ自動化しなくても大丈夫」と考えやすい理由

 

倉庫自動化の必要性が高まっている一方で、実際には「まだ自社には不要ではないか」と考える企業も少なくありません。

それは自然なことです。自動化には投資が必要です。現場の運用も変わります。導入前には検討すべきことも多くあります。

ただし、「今は回っている」という状態と、「今後も安定して回し続けられる」という状態は同じではありません。

理由1：人を増やせば解決できると思いやすい

よくある考え方のひとつが、「人を増やせば解決できる」というものです。

確かに、短期的には人を増やすことで対応できる場面もあります。しかし、人を増やせば必ず安定するわけではありません。

採用が難しければ、必要なタイミングで人を確保できません。新人が増えれば、教育や管理の負担も増えます。作業手順が標準化されていなければ、人が増えるほど品質のばらつきも大きくなります。

理由2：繁忙期だけの問題だと思いやすい

「繁忙期だけの問題」と捉えられることもあります。

しかし、ピーク時に起きる問題は、日常運用の構造的な課題が表面化したものでもあります。

作業動線が長い。判断が人に依存している。ピッキングや検品に時間がかかる。作業の進捗が見えにくい。

こうした課題は、通常日には大きな問題に見えなくても、出荷量が増えた瞬間にボトルネックになります。

理由3：自動化は単に人を減らすものだと思いやすい

もうひとつの誤解は、「自動化は人を減らすもの」という考え方です。

もちろん、自動化によって一部の作業を省人化できる場合はあります。しかし、現在の倉庫自動化の目的は、それだけではありません。

重要なのは、現場を安定して回せる状態をつくることです。

自動化は、人を不要にするためのものではなく、人だけに負荷が集中しない現場をつくるための手段でもあります。

倉庫自動化は、安定稼働と生産性向上を通し、収益力を向上する手段

ここまで見てきたように、倉庫自動化が必要と言われる背景には、現場を取り巻く構造的な変化があります。 

人材の確保や定着が難しくなる。出荷は細かく、複雑になる。スピードと精度への要求は高まる。繁忙期の波動は大きくなる。物流コストも上昇する。 

このような環境では、現場を安定して稼働させること自体が難しくなります。 

だからこそ、自動化は単なる効率化のためのツールではなく、安定稼働を支えるための手段として重要になります。 

そして、安定稼働はゴールではありません。 

現場が安定して回るようになると、同じ人員、同じスペース、同じ時間でも、より多くの出荷に対応しやすくなります。ミスや手戻りが減り、余計なコストも抑えやすくなります。 

その結果、倉庫の生産性が高まり、物流倉庫は事業の収益力を支える基盤になっていきます。 

自動化の役割は、大きく以下の3つです。

•  作業の標準化
  作業手順を一定にすることで、人によるばらつきを抑えやすくなります。新人やスポットワーカーでも一定の手順で作業しやすくなり、ミスや手戻りの削減につながります。
• 出荷波動への対応
  出荷量が増えるタイミングでも、作業の流れを整え、処理能力を安定させることで、現場が止まりにくい状態に近づけることができます。
• ボトルネックの可視化
  どこで作業が滞っているのかが見えるようになると、改善ポイントを判断しやすくなります。経験や勘だけに頼らず、継続的に生産性を高める土台をつくることができます。

つまり、倉庫自動化は、人手不足を補うためだけのものではありません。 

現場を安定して稼働させ、その先にある生産性向上と収益力向上につなげるための手段です。

 まずは「何が自動化できるのか」を知ることから始める 

倉庫自動化の必要性が高まっている背景には、単なるトレンドではなく、物流現場を取り巻く構造的な変化があります。 

輸送能力の不足、EC市場の拡大、物流コストの上昇といった外部環境の変化は、倉庫運営にも大きく影響します。 

その中で、これまでのように「人で吸収する」ことを前提にした運営は、徐々に難しくなっています。 

重要なのは、自動化をいきなり導入するかどうかではありません。 

まずは、自社の倉庫が今後も同じやり方で安定して回し続けられるのかを見直すことです。そして、現場のどこで非効率が生まれているのか、どの業務が自動化の対象になり得るのかを整理することが第一歩になります。 

そのために、いまやっておくべきポイントは、主に2つです。 

• 現場課題を深掘りする 
  歩行、判断、出荷波動、属人化など、倉庫運営の非効率がどこで生まれているのかを整理する。 

• 自動化の全体像を知る 
  倉庫自動化で何ができるのか、どの業務が対象になるのか、代表的な方法には何があるのかを体系的に理解する。 

「はじめての倉庫自動化」シリーズ記事では、倉庫自動化の全体像を知ることができます。これらの記事を参考に、まずは自社の持つ課題と倉庫自動化の基本を整理していきましょう。 次の記事では、倉庫の自動化を検討する前にやらなければならない、自社倉庫の非効率を整理する方法について解説します。

出典

[1] 国土交通省「物流の2024年問題について」
[2] 経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」
[3] 公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会「2024年度物流コスト調査報告書 概要版」