1. 基本的な考え方

Rapyuta Robotics 株式会社（以下「当社」といいます）は、ロボティクスとソフトウェアにより物流現場の課題解決に取り組んでいます。当社の事業は、導入前の検討から稼働後の保守運用に至るまで、お客様と長期にわたり協働することで成り立っており、お客様からのご意見・ご要望は、製品とサービスを進化させるための不可欠な資源です。

一方で、当社の従業員は、お客様の物流施設内において、あるいはリモートサポートを通じて日々業務にあたっており、その過程で社会通念上許容される範囲を超えた言動を受ける可能性があります。当社は、従業員が心身の安全を確保された状態で働けることが、お客様の現場を止めないサービス品質の前提であると考え、ここに本方針を定め、公表いたします。

2. カスタマーハラスメントの定義

当社は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律および関連する厚生労働省の指針を踏まえ、お客様からの言動のうち、その内容または手段・態様が社会通念上許容される範囲を超えるものであって、それにより当社従業員の就業環境が害されるものを、カスタマーハラスメントと定義します。

社会通念上許容される範囲で行われるご意見、ご要望およびご指摘は、正当な申入れであり、カスタマーハラスメントには該当しません。当社は、これらを真摯に受け止め、対応してまいります。

本方針において「お客様」とは、当社と取引関係にあるお客様およびその役職員、ならびにお客様の委託先その他、当社従業員が業務上応対する関係者を含みます。

本方針において「従業員」とは、当社の役職員のほか、当社の指揮命令のもとで業務に従事する派遣社員および業務委託先の担当者を含みます。

3. 対象となる行為

以下は例示であり、これらに限られるものではありません。また、これらに形式的に該当する場合であっても、当社は個別の状況に即して総合的に判断します。

（1）人格・尊厳に対する行為

• 暴行、傷害その他の身体的な攻撃
• 脅迫、暴言、大声による威嚇、侮辱、名誉毀損、誹謗中傷などの精神的な攻撃
• 国籍、人種、民族、言語、宗教、性別、性的指向・性自認等を理由とする差別的な言動
• 性的指向・性自認その他の機微な個人情報について、暴露または開示を強要する行為
• 性的な言動、つきまとい、その他のセクシュアルハラスメントに該当する行為
• 従業員個人への攻撃、または従業員個人に対する要求
• 当社従業員に対する無断での撮影・録音、およびその内容の SNS 等への投稿
• SNS 等への投稿をほのめかして、当社または当社従業員に圧力をかける行為

（2）業務の遂行を妨げる行為

• 執拗な言動、長時間の拘束、同一内容の繰り返しの要求
• 同一内容のメールその他の連絡を執拗に送付する行為
• 揚げ足取り、論点のすり替えその他、解決を目的としない言動の繰り返し
• 土下座その他、社会通念上不相当な謝罪の要求
• 緊急性が認められないにもかかわらず、契約上のサポート時間外（深夜・休日等）における即時対応を強要する行為

（3）契約・取引関係における行為

• 契約に定めのない作業、仕様変更または無償対応を、取引上の立場を背景として強要する行為
• 正当な理由のない金銭補償または物品の提供の要求
• 正当な理由のない、契約金額の著しい減額または契約条件の変更の要求
• 合理的な理由のない、特定の担当者の交代または排除の要求
• 接待、便宜供与その他、社会通念上不相当な要求

（4）安全に関する行為

• ロボット稼働区域への立入制限、安全装置の使用、作業手順その他、当社および関係法令が定める安全ルールに反する作業を、当社従業員に指示または強要する行為
• 物流施設内において、当社従業員の安全衛生を確保するために必要な措置を、正当な理由なく拒否する行為

4. 発生時の対応

カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、当社は従業員を守るため、毅然とした対応を行います。まずはお客様との対話により解決を図りますが、改善が見込まれない場合には、担当者の変更、対応方法の変更、対応の一時中断、および契約内容の見直しを含む必要な措置を講じる場合があります。

行為が悪質であると判断した場合、または犯罪行為に該当すると判断した場合は、警察、弁護士その他の外部専門機関と連携し、法的措置を含めて厳正に対処します。

なお、いかなる場合においても、当社は従業員の生命および身体の安全を最優先します。

5. 当社の取り組み

• 本方針の公表による、当社の姿勢の明確化
• 従業員に対する本方針の周知および教育・研修の実施（日本語および英語による実施）
• 対応手順および判断基準の整備、ならびに客先常駐・往訪時における報告経路の明確化
• 従業員のための相談窓口の設置および周知（日本語・英語での受付）
• 相談者のプライバシーの保護、および相談したこと等を理由とする不利益な取扱いの禁止
• 被害を受けた従業員のケアを最優先とした支援、および再発防止措置の実施
• お客様との契約、覚書等における本方針の趣旨の共有
• 他の事業主から事実確認等の協力要請を受けた場合の、誠実な対応

6. 適用範囲

本方針は、日本国内における当社の事業活動に適用します。海外拠点については、各国および地域の法令ならびに実情を踏まえ、本方針の趣旨に沿った対応を行います。

7. お客様へのお願い

大多数のお客様とは、日頃より現場の課題解決に向けた良好な協働関係を築かせていただいており、本方針はそうした関係を何ら変更するものではありません。従業員が安心して働ける環境づくりに、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2026 年 10 月 1 日
Rapyuta Robotics 株式会社
代表取締役 CEO モーハナラージャー ガジャモーハン