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ラピュタロボティクス、東銀リースからの出資による資金調達を実施
クラウドロボティクスプラットフォームを提供するラピュタロボティクス株式会社(東京都江東区、代表取締役 CEO:モーハナラージャー・ガジャン)は、東銀リース株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 藤末 浩昭)からの出資により、資金調達を実施したことをお知らせいたします。
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プレスリリース
/ 29 Mar 2024
ラピュタロボティクス、東銀リースからの出資による資金調達を実施
クラウドロボティクスプラットフォームを提供するラピュタロボティクス株式会社(東京都江東区、代表取締役 CEO:モーハナラージャー・ガジャン)は、東銀リース株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 藤末 浩昭)からの出資により、資金調達を実施したことをお知らせいたします。
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プレスリリース
/ 30 Nov 2020
京葉流通倉庫の岩槻営業所で実稼働開始:スーパーマーケット、ホームセンター等の量販店向けの倉庫では日本初のAMR導入事例
2020年11月30日報道関係各位 ロボティクスプラットフォームを提供する、Rapyuta Robotics株式会社(東京都中央区、 代表取締役 CEO:Gajan Mohanarajah)と物流ロボティクスサービス(RaaS:Robotics as a Service)を提供するプラスオートメーション株式会社(本社所在地: 東京都港区、代表取締役: 飯間 卓、以下「+A」)は、京葉流通倉庫株式会社(埼玉県戸田市、代表取締役社長 箱守 和之)が運営する岩槻の倉庫に協働型ピッキングアシスタントロボット(AMR)を導入し実稼働を開始いたしましたので、ご報告致します。 ラピュタロボティクスが提供するAMRは、自社開発のロボティクス・プラットフォーム「 rapyuta.io」により開発・制御された柔軟性と拡張性を備えた製品です。+Aと共同で2020年7月に物流倉庫向け協働型AMRサブスクリプションサービスとして日本で初めて商用化して以降、複数の物流事業者様にご利用頂いており、この度の京葉流通倉庫様の事例は、日本で初めてスーパーマーケット、ホームセンター等の量販店向けのピッキングオペレーションに対応する倉庫でのAMRの導入実績となります。 日用雑貨品は商品のサイズや重量の個体差が大きいという特徴があり、既に導入実績のある電子パーツ等のピッキングオペレーションとは異なる課題に対処する必要がありました。そこで、この度の京葉流通倉庫様の事例では、システム上で荷物のサイズや重量を把握し適切にオーダーをAMRに割り当てる処理を行う仕組の導入に加えて、従来より大きな荷物のピッキングに対応するため、AMRのラインナップを拡充し50L折り畳みコンテナをサポートしました。また、お客様のオペレーションに適合したラベル印刷への対応などのアップグレードを施し、より効率的なピッキングが行えるように致しました。 弊社が、目指している柔軟性と拡張性を備えたロボティクスという理念を現場で実現していくことは大きな挑戦ですが、一歩一歩「現場で使える」ロボットソリューションを弊社は提供し日本の倉庫物流に貢献して参ります。 京葉流通倉庫株式会社 飯塚 雄一執行役員からのコメント 以前、同じ倉庫でGTPの導入を検討したことがありましたが、大規模工事が必要なため稼働中の倉庫への導入は難しく、最終的には投資回収の目途が立たず計画を断念しました。この度導入しましたラピュタロボティクスのAMRは、充分投資回収が可能で稼働中の倉庫であっても電源とネットワークの必要最低限の工事だけで現場を止めずに短期間で導入することが出来ました。導入に向けた仕様検討の際には、50Lオリコン対応や開始位置・終了位置のVariable対応、当社が使用する株式会社ジェイ・サポートのWMS「ScanBrain」とのSCMラベル発行連携等、当社のリクエストに柔軟に対応していただき現場の運用に耐えうる仕様になったのではないかと思います。これからも継続的なチューニングを施してもらい当初の目標を超える生産性の達成に期待しています。当社が主に取り扱っている出版物、日用雑貨品、ペット関連商品、アパレル製品等はピース単位での取り扱いが多く人手に頼らざるを得ない状況が続いているため、今回のAMR導入を足掛かりに他拠点への展開も視野に入れながらラピュタロボティクス、プラスオートメーションとの協力体制を強化していきたいと考えています。 京葉流通倉庫株式会社について 1966年埼玉県戸田市で創業以来、保管・輸送・IT(情報技術)を自社内でトータルに担える体制を構築し、多彩な業種・業態の顧客の物流改革を支援してきました。これまでも流通加工・受注業務代行・食品製造など、物流の枠にとらわれないサービスを展開してきましたが、直近でも小ロットで印刷・製本できるプリントオンデマンドのサービス開始、スマートフォンで在庫確認・出荷指示が行えるウェブシステム「スマK」のリリースなど、多様化・高度化する物流ニーズに応える「NEXT ONE」を提案し続けています。 今回のAMR導入においても、深刻化する人手不足、更には新型コロナウィルスの流行という厳しい環境と対峙する中での解決策のひとつとして導入を決断しました。 これからもDXの推進、AI・ロボットの活用、物流プロセスの標準化など様々な手法を駆使しながら、顧客の歓びを実現するべく日夜努力していきます。 プラスオートメーション株式会社について プラスオートメーションは、国内有数の物流子会社を有し海外を含めたロボット調達に幅広いネットワークを有する三井物産と、先進的物流施設のリーディングプロバイダーである日本GLPの出資を受け、2019年6月に設立されました。2020年8月の増資により、物流ソリューションプロバイダーの豊田自動織機も新たに株主として参画し、「テクノロジーで次代のロジスティクスを共に創る。」をビジョンに掲げ、新たな物流サービスの提供を加速しています。 Rapyuta Robotics株式会社について Rapyuta Robotics株式会社は、アインシュタインを始め数々の著名研究者を輩出しているチューリッヒ工科大学(ETH Zürich)からスピンオフした大学発ベンチャーです。「ロボットを便利で身近に」をビジョンに掲げ、世界でも最先端の制御技術及び人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「 rapyuta.io」の開発を行っています。rapyuta.ioを活用することで、多種多様な複数ロボットの中央管理・中央制御が、直感的かつ容易にできます。また、rapyuta.ioにより、システム構成要素を一から作り上げる必要は無くなり、ユーザーが得意とする技術分野の開発に集中できます。日本に本社を置き、主に大手事業会社様にロボットを活用した自動化ソリューションの提供を行っています。…
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ブログ, 物流ロボット最新トレンド
/ 17 Nov 2020
第2回 働き手不足の現場でピッキングロボットが走りまわっている!? 物流業界に起きている現実
◾️日本の物流業界で進む深刻な人手不足 国内外の物流センターで物流ロボットの導入が進んでいる背景には、 年々加速する「人手不足」があります。さまざまな業種業界が苦しんでいますが、物流現場の人手不足は、さらに厳しい状況に置かれています。 そのリアルな現実を、さまざまなデータから見てみましょう。 人手不足があらゆる業種で顕著になっている中、物流業界(運輸・倉庫)は「従業員が不足している上位10業種」の1位:情報サービス、2位:農林水産業に続く3位のポジションです。 ● 関連記事: 人手不足に対する企業の動向調査(2019 年4月:帝国データバンク) > 物流業界においては、入職率(12.2%)よりも、離職率(12.3%)が上回っています。もともと、2008年時点から入職者より離職者が多かった物流業界。その人手不足は今もなお、解消されていないどころか、ますます確保が難しくなっている現状です。 ● 関連記事: 雇用動向調査結果(平成28年 厚労省)より抜粋 > また、人員不足に追い打ちをかけるように、物流量も劇的に増えてきています。90年代と比較すると、物流件数が約1.65倍になっているのに、貨物1件あたりの貨物量は1件あたり半分以下になっています。これはECでの通販が標準化してしまった現在において「小口多頻度化」になっていることを示しています。つまり人員は不足したままで、現場の手数だけが増え続けて、とても効率の悪い状態に陥りつつあるのです。 ● 関連記事: 物流を取り巻く現状について(国交省 2018年) > その個人物流の主軸となる、国内全体の宅配便の取り扱い個数は1990年代は10億個台でしたが、2019年には43億個を突破。その数は、30年間で4倍以上となっています。 ● 関連記事: 宅配便取扱個数 推移(国交省 2019年)より抜粋 >ECによって取扱量が増えた!というニュースは、業界にとっては一見ポジティブに見えます。しかし、労働力が減少している現場からすれば、給与を上げないと人が集まらない状況に陥っているうえ、実際に給与をあげてもなお、人材が集まらない…という負のループも生まれています。 ◾️「物流品質」の崩壊危機と経済への悪影響 さらに、物流業界全体で厳しい状況にある人手不足ですが、業種や地域ごとでその苦しさのディテールが異なってきます。 例えば、EC向けの物流倉庫が集まる埼玉県の某エリア。この地域の物流倉庫は、高速道路のインターからは近く、地代も比較的安価であるため、大規模倉庫が多く、トラック中心の物流拠点としては絶好のロケーションです。逆に、最寄りの駅から遠い場所にあるため交通の便が悪く、もともと人員自体が集まりにくい地域でもあります。この地域に、周辺で最も取り扱い量の多い大型ECショップの物流センターが新設されました。このセンターでは、年末商戦の時期になると、周辺の平均額よりも高い賃金レートで、期間限定の人員募集をかけます。そのため繁忙期は、給与水準の高いこの新設センターへ人員が集中し、同時期の周辺中小EC倉庫の人員確保は、あっという間にままならなくなってしまうのです。 当然、繁忙期に物流量が増えても、既存の社員や契約スタッフのみでの対応となるため、1人あたりの業務量は増え、長時間労働となります。労働時間の適正化が叫ばれているこのご時世でも、朝8時から夜の21時まで、毎日多忙に働かねば回らない、ということになります。 また、2020年3月~5月、コロナ禍における緊急事態宣言の中では、巣ごもり消費=ECの取扱量が激増しました。 ● 関連記事: コロナ影響下の消費行動レポート(三井住友カード)  > この際は、自宅待機の影響などで、派遣会社が送り込める人員自体が減少してしまい、人手の確保が難しかったという倉庫も多かったと聞きます。またそもそも既存の社員スタッフすらも、会社自体がコロナ罹患を恐れて出勤数を減らしたり、勤務時間のシフト変更を行ったりしました。しかし、巣ごもり消費で物流量だけは増え続け、現場のキャパを超える仕事量に。結果、配送の遅れなどで顧客からのクレームが相次ぎ、現場にさらに疲弊をもたらせる結果となりました。 ひと言で「物流現場の人手不足」といっても、地域での違いや、商戦期対応などで、さまざまなパターンがあります。どれをとっても現場のキャパオーバーはすでに日常的に起きており、なんとか保てている状態というのが正直なところでしょう。 この常態化した人手不足がさらに悪化すれば、物流経費が上がり、送料アップやという形で消費者に影響がでます。それだけでなく、長時間労働により物流倉庫でのスピードと正確性が落ち、日本経済を支える前提となってきた「物流品質」の低下すらも懸念される事態になってくるのです。 ● 投資と開発が進む「物流ロボット」 人員確保の面で抜き差しならない状況になりつつある物流業界の背景を知れば、物流の効率化、自動化を念頭に置いた、物流ロボットの導入がスピードアップしている事情も理解いただけると思います。 さらに、コロナ禍の中における倉庫業務でも、物流ロボットが注目を浴びています。 ● 関連記事: 「アルペングループ、日本初の3Dロボット倉庫システム「ALPHABOT」を導入」  > BOTと呼ばれるロボット台車を130台配置し運用を始めたという、アルペンの物流倉庫における改善事例です。リモートワークができない現場作業で、多くの注文に応えると同時にスタッフの健康と安全にも配慮しなければいけない…という背景から導入に踏み切ったそうです。 業務工程の一部を6割削減することで、庫内の密を減らしながら作業を効率よく行うことができるといいます。「withコロナ・afterコロナ」の時代の作業環境として、物流現場でのロボット化は欠かせないものになっていくかもしれません。 実は、物流の労働力不足は、日本だけでなく世界的にも深刻化しています。特に先進国全体に高齢化の波が押し寄せ、ちょうどデジタルトランスフォーメーション(DX)の機運が高まってきたこのタイミングで、ロボットを活用した省力化に向けた取り組みの機運が高まっているのです。この状況を背景に、物流ロボット市場は世界的にも急成長を続けている分野なのです。この状況を背景に、物流ロボット市場は世界的にも急成長を続けている分野です。 物流ロボットの導入でもっとも有名な例といえば、米アマゾン・ドット・コムですね。いち早く物流ロボットに投資をスタートしたEC企業として知られています。…
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ブログ, 技術情報(English)
/ 12 Nov 2020
Towards Production Ready CI/CD of Cloud Robotics
What is CI/CD? As per Red Hat, “CI/CD is a method to frequently deliver apps to customers by introducing automation into the stages of app development. The main concepts attributed to CI/CD are continuous integration, continuous delivery, and continuous deployment. CI/CD is a solution to the problems integrating new…
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ブログ, 技術情報(English)
/ 12 Nov 2020
Rapyuta Robotics aligns IP with their core product line
Intellectual property (IP) plays a critical role in an organization’s life cycle and helps recognize innovation’s value in stakeholder’s eyes.  We, Rapyuta Robotics, an ETH Zurich spin-off with offices in Tokyo (Japan), and Bengaluru (India), enable our partners and consumers to build robotics solutions. We have created multiple products…
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