最終更新日：2020/12/23 ◾️ロボット導入の検討＆準備 ある日、社長からあなたに 「君が今日からわが社のDX（デジタルトランスフォーメーション）担当だ。まずは物流倉庫をロボット化、自動化してほしい！」 と指令が下ったら…… ワクワクする反面、知識の面で不安になりますよね。 今回は、実際に物流ロボットを扱うメーカーの導入＆技術担当者に聞きながら、実際に物流ロボットを導入するステップや、検討しておくべきことを、確認してみたいとおもいます。 お話を伺うのは、ラピュタロボティクスの小堀貴之さんです。この会社では主に「AMR」（自律走行型ロボット）を取り扱っており、最近では日本通運の物流センターや京葉流通倉庫の倉庫にAMRの導入を進めたことで話題になりました。 ◎関連記事：・日通、倉庫向け協働型ピッキングソリューションの本稼働を開始 ＞・京葉流通倉庫の岩槻営業所で実稼働開始：スーパーマーケット、ホームセンター等の量販店向けの倉庫では日本初のAMR導入事例 ＞ 小堀さんは、日通の検討段階から稼働後の今も関わり続けている、物流ロボット導入のキーパーソンです。ロボット化による、物流倉庫の改善事例も多く目撃してきました。そんな小堀さんに、協働ロボットを導入する企業が、最初に何を考えるべきかを聞いてみました。 検討時にまず確認すべきことは、ロボットを導入したいと考えている自社倉庫の、現在の作業工程や運用方法、倉庫全体の環境です。 ひとことで物流ロボットといっても、倉庫の大小や扱う品目や物量、既存のマテハン（物流機器）環境などの違いで、ロボットの選択肢が変わってきます。 例えば、商品棚ごとピッカーまで運ぶ「GTP」（Goods to Person）か。それとも、ピッカーととともに棚の間で動き回る、自律走行型の協働ロボット「AMR」かで、まず大きくわかれます。 また、倉庫内をフルリニューアルしたり、新規の倉庫を作るときは、完全なる物流の自動化にもっとも近いと言われる「AS/RS」（オートストア）も選択肢に入ってきます。 ● オートストア GTPは、棚を持ち上げるという性質上、ロボットが下に潜り込める、専用棚の設置が必要です。またロボットが動くために地面を水平にしたり、地面にバーコードや磁気テープをはって誘導するため、そのインフラ整備も必須です。そのほか、安全のために無人化の区画をつくったり、専用のラックやレイアウトの変更を伴うため、初期のインフラ整備に少なくない投資が求められます。新しい倉庫を作るなど、物流量が見込まれている場合は、検討の余地があるでしょう。 ● GTPの例１：日立製作所／Racrew（ラックル） ● GTPの例２：Amazon Robotics／Kiva（キヴァ） 「ただし、GTPでは人が入り込めないようにする仕組みになるようなことが多いため、既存の倉庫ではオペレーションを止めないと、GTPは簡単に導入ができません。導入コストとは別に、ビジネス上の判断が多く求められるため、企業としても非常にハードルが高いんですね。そこで、既存の倉庫内でも動ける新たなタイプとして、登場してきているのが、自律走行が可能で、棚の間で人とともに作業を行う協働ロボットのAMRなんです」（小堀さん） ●AMRの例：ラピュタロボティクス 初期の検討段階をまとめると、下記のようになります。 ①【導入する倉庫の環境と背景を再度確認】→新規倉庫か既存倉庫か、取扱品目、商品数量、日々の出荷量、各工程の作業員数…などの基礎情報をまとめておきましょう。物流ロボット選びの際に基本情報となり、ベンダーと話を進める際もスムーズです。 ②【作業工程の課題を抽出する】→自社の倉庫が現在抱える課題を抽出します。特に現在の工程での作業状況を、現場の声を聞きながらよく確認しておきましょう。1日の出荷総数の推移や、人員不足の深刻度（1年以内の急務か、２～３年かけての中期的な改善か、など）も合わせてチェックしておきましょう。 ③具体的な情報収集開始上記②の課題に対して、適しているロボットのタイプを見定め、情報を集めていきます。この段階で、気になっていたベンダーと連絡を取り合って接触してみましょう。 ＜主な物流ロボットの種類と特徴＞ 略称 正式名称 特徴 向いている物流倉庫 GTP Goods to Person モノが人の方に移動するタイプ。移動棚。ガイドなしでの自律走行可能 品目：多、物量：多、配送頻度：多、倉庫規模：大 AMR Autonomous Mobile Robot 人と一緒に協調して動くタイプ。ガイドなしでの自律走行可能 品目：多、物量：小～中、配送頻度：少～中、倉庫規模：中小…

◾️日本の物流業界で進む深刻な人手不足 国内外の物流センターで物流ロボットの導入が進んでいる背景には、 年々加速する「人手不足」があります。さまざまな業種業界が苦しんでいますが、物流現場の人手不足は、さらに厳しい状況に置かれています。 そのリアルな現実を、さまざまなデータから見てみましょう。 人手不足があらゆる業種で顕著になっている中、物流業界（運輸・倉庫）は「従業員が不足している上位10業種」の1位：情報サービス、2位：農林水産業に続く3位のポジションです。 ● 関連記事： 人手不足に対する企業の動向調査（2019 年4月：帝国データバンク） ＞ 物流業界においては、入職率（12.2%）よりも、離職率（12.3%）が上回っています。もともと、2008年時点から入職者より離職者が多かった物流業界。その人手不足は今もなお、解消されていないどころか、ますます確保が難しくなっている現状です。 ● 関連記事： 雇用動向調査結果（平成28年　厚労省）より抜粋 ＞ また、人員不足に追い打ちをかけるように、物流量も劇的に増えてきています。90年代と比較すると、物流件数が約1.65倍になっているのに、貨物1件あたりの貨物量は1件あたり半分以下になっています。これはECでの通販が標準化してしまった現在において「小口多頻度化」になっていることを示しています。つまり人員は不足したままで、現場の手数だけが増え続けて、とても効率の悪い状態に陥りつつあるのです。 ● 関連記事： 物流を取り巻く現状について（国交省　2018年） ＞ その個人物流の主軸となる、国内全体の宅配便の取り扱い個数は1990年代は10億個台でしたが、2019年には43億個を突破。その数は、30年間で4倍以上となっています。 ● 関連記事： 宅配便取扱個数　推移（国交省　2019年）より抜粋 ＞ECによって取扱量が増えた！というニュースは、業界にとっては一見ポジティブに見えます。しかし、労働力が減少している現場からすれば、給与を上げないと人が集まらない状況に陥っているうえ、実際に給与をあげてもなお、人材が集まらない…という負のループも生まれています。 ◾️「物流品質」の崩壊危機と経済への悪影響 さらに、物流業界全体で厳しい状況にある人手不足ですが、業種や地域ごとでその苦しさのディテールが異なってきます。 例えば、EC向けの物流倉庫が集まる埼玉県の某エリア。この地域の物流倉庫は、高速道路のインターからは近く、地代も比較的安価であるため、大規模倉庫が多く、トラック中心の物流拠点としては絶好のロケーションです。逆に、最寄りの駅から遠い場所にあるため交通の便が悪く、もともと人員自体が集まりにくい地域でもあります。この地域に、周辺で最も取り扱い量の多い大型ECショップの物流センターが新設されました。このセンターでは、年末商戦の時期になると、周辺の平均額よりも高い賃金レートで、期間限定の人員募集をかけます。そのため繁忙期は、給与水準の高いこの新設センターへ人員が集中し、同時期の周辺中小EC倉庫の人員確保は、あっという間にままならなくなってしまうのです。 当然、繁忙期に物流量が増えても、既存の社員や契約スタッフのみでの対応となるため、1人あたりの業務量は増え、長時間労働となります。労働時間の適正化が叫ばれているこのご時世でも、朝8時から夜の21時まで、毎日多忙に働かねば回らない、ということになります。 また、2020年3月～5月、コロナ禍における緊急事態宣言の中では、巣ごもり消費＝ECの取扱量が激増しました。 ● 関連記事： コロナ影響下の消費行動レポート（三井住友カード）　 ＞ この際は、自宅待機の影響などで、派遣会社が送り込める人員自体が減少してしまい、人手の確保が難しかったという倉庫も多かったと聞きます。またそもそも既存の社員スタッフすらも、会社自体がコロナ罹患を恐れて出勤数を減らしたり、勤務時間のシフト変更を行ったりしました。しかし、巣ごもり消費で物流量だけは増え続け、現場のキャパを超える仕事量に。結果、配送の遅れなどで顧客からのクレームが相次ぎ、現場にさらに疲弊をもたらせる結果となりました。 ひと言で「物流現場の人手不足」といっても、地域での違いや、商戦期対応などで、さまざまなパターンがあります。どれをとっても現場のキャパオーバーはすでに日常的に起きており、なんとか保てている状態というのが正直なところでしょう。 この常態化した人手不足がさらに悪化すれば、物流経費が上がり、送料アップやという形で消費者に影響がでます。それだけでなく、長時間労働により物流倉庫でのスピードと正確性が落ち、日本経済を支える前提となってきた「物流品質」の低下すらも懸念される事態になってくるのです。 ● 投資と開発が進む「物流ロボット」 人員確保の面で抜き差しならない状況になりつつある物流業界の背景を知れば、物流の効率化、自動化を念頭に置いた、物流ロボットの導入がスピードアップしている事情も理解いただけると思います。 さらに、コロナ禍の中における倉庫業務でも、物流ロボットが注目を浴びています。 ● 関連記事： 「アルペングループ、日本初の3Dロボット倉庫システム「ALPHABOT」を導入」　 ＞ BOTと呼ばれるロボット台車を130台配置し運用を始めたという、アルペンの物流倉庫における改善事例です。リモートワークができない現場作業で、多くの注文に応えると同時にスタッフの健康と安全にも配慮しなければいけない…という背景から導入に踏み切ったそうです。 業務工程の一部を6割削減することで、庫内の密を減らしながら作業を効率よく行うことができるといいます。「withコロナ・afterコロナ」の時代の作業環境として、物流現場でのロボット化は欠かせないものになっていくかもしれません。 実は、物流の労働力不足は、日本だけでなく世界的にも深刻化しています。特に先進国全体に高齢化の波が押し寄せ、ちょうどデジタルトランスフォーメーション（DX）の機運が高まってきたこのタイミングで、ロボットを活用した省力化に向けた取り組みの機運が高まっているのです。この状況を背景に、物流ロボット市場は世界的にも急成長を続けている分野なのです。この状況を背景に、物流ロボット市場は世界的にも急成長を続けている分野です。 物流ロボットの導入でもっとも有名な例といえば、米アマゾン・ドット・コムですね。いち早く物流ロボットに投資をスタートしたEC企業として知られています。…

1回目となる今回は、物流の現場、特に倉庫の中で活躍する物流ロボット （倉庫ロボット） についてです。 いま、どんなロボットの種類があるのか、そもそもどのロボットがどんな現場に向いているのか…など、人手不足に悩んでいる導入担当者の方は必見の内容です！ ◾️ 物流の現場で活躍し始めたロボットたち 物流業界はここ数年で、慢性的な人手不足に陥っています。雇用する人材の確保に苦労しているのは、どの物流企業も共通している悩みなのです…。 そんな状況を改善しようと、物流の自動化、効率化、省人化、省力化をキーワードに、この数年で急速に開発と導入が進んでいるのが「物流ロボット」です。 実は、日本だけでなく物流の労働力不足は世界的に深刻化です。この状況を背景に、物流ロボット市場は急成長を続けていますインドの市場調査会社The Insight Partnersは、世界の物流ロボット市場は、2018年の43億5620万米ドルから、2027年までに202億9340万ドル（約3兆1000億円）にまで拡大するという予測を掲載したレポートを発表しています。 また、2019年から2027年にかけての年平均成長率は19.1％に及ぶとも試算しています。 ● 関連記事： 物流ロボットの世界市場：機能別、業種別、種類別の分析と予測 ＞ 特に今年はコロナ禍のなかで、ECの需要がグンと高まり、かつ現場スタッフの手数が不足するという中で、現場への負担がさらに大きくなっており、日本国内でも流通倉庫への自動化や、協働ロボット導入のニーズは、より加速しています。さらにDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進するような企業環境も、ロボット化の流れを後押ししているのです。 すでに数年前から先行している国内外の企業の例を見てみましょう。物流ロボットを早期から導入しているので有名なのはAmazonですね。導入しているロボットのタイプは、GTP(Goods To Person)と呼ばれるものになります。ピッキング作業者のところまで、注文があった荷物が格納された棚ごと運ぶ、いわば「移動棚ロボット」です。 米国の小売大手であるウォルマートでは、オンライン食品オーダー用のピッキングロボットを2018年に導入し、同社のEC倉庫に導入。物流の効率化に大きく貢献しているそうです。 世界的な物流企業でもあるDHLの倉庫で起きた改善の事例はドラスティックです。3社のロボットベンダーと提携し、ロボットアーム、ピッキングロボット、運搬ロボットなど、複数の種類の物流ロボットを研究開発しています。その投資額は年間3億ドル以上！　すでに米国内の多くの拠点で物流ロボットが導入され、物流倉庫のロボット化が進んでいるようです。 ● 関連記事： ロボットが倉庫内作業を効率化する未来――Amazon・DHL・Walmartの物流改革 ＞ また、世界中で注目され年々シェアが伸び始めているのが、オートストアで知られている自動倉庫型ピッキングシステムAS/RS（Automated Storage and Retrieval System）です。倉庫内の商品を高密度で収納し、グリッド上に動くロボットが入出庫を行うストレージシステムです。限られたスペースでも収納容量を圧縮し、レイアウトの自由度を高くできる特徴があり、倉庫自動化にもっとも近いシステムです。やはり在庫量が多く、多品種少量のロングテール品を扱う通販業界や、メーカーのパーツセンターなどに最適なシステムと言われています。 一方、自立走行型の物流ロボット「AMR」（詳細は後述）の導入も進んでいます。GTP型ロボットや、オートストアは、導入するのに広大なスペースが必要になりますが、協働ロボットのAMRは既存の固定棚の間を自走してくれるため、大きな設備投資が必要ないのが特徴です。国内の物流最大手企業である日本通運では、2020年6月から一部の流通倉庫内で、現場スタッフと協働できるAMRを導入。現在試験運用を始めており、近い将来、全国にある流通倉庫への段階的に導入することを目指しています。 ● 関連記事： 日通、倉庫向け協働型ピッキングソリューションの本稼働を開始 ＞ ◾️物流ロボットとはどんなもの？ こうして国内外の物流トップ企業が急速に推し進めている現場へのロボット導入ですが、そもそも「物流ロボット」ってどんなロボットがあるのでしょうか。その定義を確認しておきましょう。 例えば、同じ「産業用ロボット」として思いつくのは、自動車生産ラインなどで使用されているロボットアームです。ベルトコンベア沿いに配置され、生産ラインを完全無人化し、数多くのパーツを精緻かつ大量に組み込む作業を担っており、全体の生産効率を飛躍的に高めています。 ロボットアームは生産ラインの中に固定され、人が近づけないよう、柵で囲まれた中で仕事をしています。ラインが完全無人化されているので、人は管理と操作に集中できます。言い換えれば、人と協業することを前提に作られていません。 ● 安川電機製ロボットアーム：アスクル ロボットアームが技術進化を遂げる一方で、完全無人化の環境ではなく、「人が働く環境の中」で、「人がやっていた作業を受け持ち」、省力化、省人化というキーワードで、「人とともに働く」＝協働ロボットにも強いニーズが高まりました。たとえばマテハン（マテリアルハンドリング）機器として、保管したりモノを動かしたりするようなシーンです。この場面で活躍すべく、「AGV」（Automatic Guided Vehicle）です。初期のAGVは、床に貼られた磁気テープなどに沿って動く無人車両が主流でした、その後、画像認識やレーザー誘導で動くものも開発されました。（厳密にはAMRになる） ● AGV導入事例：トラスコ中山 その後、AGVの進化型として、磁気テープによるコースガイドなどの誘導を必要としない、自律走行搬送ロボット「AMR」（Autonomous Mobile…